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貯金が必要?老後資金2,000万円問題が本当に意味すること

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貯金が必要?老後資金2,000万円問題が本当に意味すること

2019年、連日テレビや新聞などをにぎわせた「老後資金2,000万円問題」。このニュースを見聞きして、老後の資金について不安を感じた方も多いかもしれません。

今回は、本当に2,000万円もの貯金が必要なのかどうかや、この問題から見えてくる老後への備え方について紹介したいと思います。

老後資金は2,000万円も要らない?

そもそもこの問題における2,000万円という金額は、万人に当てはまる数字ではありません。

金融庁が発表した報告書の内容では、60代の夫婦が必要な1カ月のあたりの平均生活費が約26万5千円とされています。一方で収入のほとんどを年金などの社会保障に頼るとして、1カ月のあたりの収入は約21万円とされています。

つまり、1カ月あたり5万5千円ほど不足する計算になり、それが30年間続くとして合計で約2,000万円不足するという結論が出ているのです。

(金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」)

しかし、あくまでもこの計算値は平均的なモデル。不足額はそれぞれのライフスタイルによって異なります。質素な生活でも問題ない方ならば、生活費はもっと抑えられるでしょう。

つまり結論としては、何がなんでも2,000万円以上必要という訳ではないのです。

それでも老後資金を準備する必要性は変わらない

しかし、数十年後の未来を考えると、必ずしも安心はできません。なぜなら、今後寿命が伸びていくと推測されているからです。

先ほど不足額の計算で出てきた30年という数値は、夫95歳、妻90歳まで生きることが前提です。しかし人生100年時代と言われ、医学の進歩が目覚ましい現代、夫婦どちらかが100歳以上まで生きる可能性もあります。

また、年金の受給額についても減少し、収入自体が減ってしまう可能性もゼロではありません。

このようなことを考えると、具体的な金額はそれぞれ違っていたとしても、何らかのお金の準備は必要といえそうです。

投資を活用した資産運用なども視野に

老後資金の不足分を準備するための方法は、貯蓄だけではありません。投資を活用したトータルでの資産運用でまかなうこともできます。

老後資金2,000万円問題では数字ばかりがひとり歩きしてしまいましたが、金融庁側が本当に言いたかったことは、ここだと思われます。

できるだけ早い時期から資産形成について知ることが大切です。貯蓄である程度の資金を確保しつつ、積立や分散投資などで中長期的な資産運用を続けるなどの工夫が必要でしょう。

老後の収入源を国だけに頼るのではなく、自分たちで考えるべき時代がやってきたのです。

寄稿者

デジタルプランニング株式会社代表取締役石田宏実
デジタルプランニング株式会社代表。

facebookアプリ企画+開発を得意としています。

特にゲームをマーケティングに活用する「ゲーミフィケーション」アプリの企画は誰にも負けません。

その実力が認められ、大和出版から「ゲーミフィケーション」を出版(2012/4)。

自社アプリを多数開発し、さらに受託もしております。

ただし、いただいたご要望について「どうかなぁ・・・」と思ったら、少しだけご提案させていただくことも多いので、「言われたとおりのものを作って欲しい」は基本的にご遠慮いただいております。

申し訳ありません(面白くないアプリ開発は、どうにもモチベーションがあがらないのです・・・)。

特技:武道(空手、合気道)


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