マスコミは日本経済について悲観的は話しばかり。
しかしそれは財務省が発表していることをそのまま信じてしまうから生じる誤解である。
それを暴いていく本で、なかなか痛快です。
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書名：財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済
著者：上念司
読書日：２０１７年２月２２日
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借金が１０００兆円ばかりがクローズアップされている。
しかし資産についてはマスコミはまったく触れない。
実は資産は膨大であり、９００兆円（統合政府）。
しかも換金性が高く、８０％である「５８０兆円」がすぐにでも使える資産。
そもそも政府の借金は、家計の借金と違いって、返す必要はない。
なぜなら政府は原則として「永遠の命」だから。
ただし、少なくても金利以上は返済できることが重要。
少子高齢化だと経済成長できないという論調が多いが、間違い。
「１人あたりGDP」が増えるほど、少子化が進むのは世界共通。
また、出生率と成長率の相関係数は０．４１であり、弱い相関がある程度。
成長率を上げたければ、物価上昇率をあげるべき。こちらは相関係数が０．７７であり、強い相関がある。
デフレと人口とは無関係。むしろ人口が減ると、インフレになる。
なぜなら人が死ぬと遺産が相続されるので、お金は減らない。
しかし生産力は減るため、物が不足。こうなるとインフレが起きる。
経常収支が赤字（輸入が多い）のは、悪いことではなく、
国内の需要が旺盛で、国内の供給力が不足しているため。
高齢化社会だと社会保障費は必ず増加するわけではない。
財政破綻した夕張市のように、お年寄りの寿命が延びることもある。
「ささえる医療」の成果。
年金を破綻させない方法はある。
そもそも支給額が多すぎた。しかしそんなことを政治家がかかげたら、投票率が高い高齢者の反感を買うので、言えない。
年金支給額を下げる代わりに、ベーシックインカム（一律、食費程度を配る）。
裕福な高齢者は、年金辞退ができるようにする。その代わりに勲章授与。
そして徴収漏れを防ぐ。「年金なんて貰えない」と勘違いしている人たちの是正。
中国の経済データは信用できない。輸出額と、相手国の輸入額が一致しない。
また、経済規模が大きい割には変動が少ない、各省の合計と一致しない、電力消費が落ち込んでいる（ふつうは連動して上がる）、リーマンショックでも失業率が一定、輸入が減っているなどなどの理由により、おそらく捏造である。
おそらく日本のGDPはいまだに２位。
